帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎佐藤淳健康保険室長 今後の市の考えでございますが、国のがん対策基本計画や第二期けんこう帯広21、そして帯広市がん対策推進条例を踏まえまして、市民一人ひとりが主体となって啓発等の１次予防や検診受診等の２次予防に努められるよう取組みを進めますとともに、がん対策推進条例の理念にもございます患者及びその家族が、罹患前と変わらず地域で生活できるがんとの共生に向け、市民や関係団体と一体となって引き続き総合的にがん
◎佐藤淳健康保険室長 今後の市の考えでございますが、国のがん対策基本計画や第二期けんこう帯広21、そして帯広市がん対策推進条例を踏まえまして、市民一人ひとりが主体となって啓発等の１次予防や検診受診等の２次予防に努められるよう取組みを進めますとともに、がん対策推進条例の理念にもございます患者及びその家族が、罹患前と変わらず地域で生活できるがんとの共生に向け、市民や関係団体と一体となって引き続き総合的にがん
また、国の対策本部におきましては、３月13日からマスクの考え方の見直しを適用し、屋内では、基本的にマスクの着用を推奨するとしている現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とすることが決定されたものでございます。
推進計画の策定に当たっては、空港におけるＣＯ２排出に関係する各事業者の主体的な関わりや関係者間の合意形成が重要となりますことから、国のガイドラインの中では、空港管理者が中心となり、関係者による協議会を設置することを想定しております。
説明欄２行目及び４行目の２件については、間接補助事業の実施に伴う補助金でありますが、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業補助金については、畑作産地において、病害の抑制と需要に応じた生産拡大の両立、労働負担の軽減など取組を支援するもので、省力作業機械を導入する１６件の取組主体に対し補助するものであります。総事業費は１億７,２５５万円で、このうち補助額は７,０１５万６千円であります。
◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 中期目標を作成するに当たりまして、私立大学から公立大学に移行した事例や、市が設置主体となっている道内の公立大学法人の事例を参考にしたところでありますが、学生の受入れに関する目標については、目標としての表現や中期目標の中で配置されている場所に多少の違いはあるものの、他の公立大学法人においても定められているものと認識しております。
また、学校からの報告の中で問題等を把握した場合には、いじめの認知からいじめの解消に至るまでの学校の対応について設置者として毅然とした指導を行うなど、教育委員会が主体性を持って対応してまいります。 なお、学校の対応が法令や規則等に触れるような場合には、教育委員会において必要な調査を実施するとともに、北海道教育委員会とも連携をいたしまして、処分を行うなど、厳正に対処してまいります。
また、十勝川温泉旅館協同組合を主体として、観光庁の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」に申請した地域計画が本年度採択を受けたところであり、この事業を活用して、既存の宿泊施設の改修や老朽化した建物の解体による景観の整備、美と健康をテーマとしたモニターツアーのほか、利用客への満足度調査などを実施することとしており、今後の戦略につなげていきたいと考えております。
◆横山啓一議員 児童生徒が主体となった取組の推進というところは理解をしますが、それが、ややもすれば、いじめ撲滅集会をやりましたっていうことになってしまいがちなんですよね。私は、担任を持っていたときに一番大事にしていたのは、学級の中にある矛盾や対立、葛藤を認識して解決する毎日の営みが一番大事だというふうに思っていました。
ただ、来年度、北海道のほうに確認を行いましたけれども、北海道のほうで主体的にこの事業を展開するということは現段階で考えていないというような報告をいただいておりますので、音更町としましては、これまで実施してきている結婚新生活支援事業、こちらのほうを継続して取り組んでまいりたい、そのように考えております。 以上です。
◎市長（今津寛介） スノーボードワールドカップ等、国際大会の誘致につきましては、一定の準備期間を要し、地元競技団体の主体的な関わりが必須となるほか、協賛金等を含めた財源の確保や、運営上、必要な人員の確保などの課題があると認識しております。
次に、総合計画施策22、認め合い、つながり、暮らす、多様な主体が活躍する地域社会の形成には、誰もが互いに尊重し合いつながり合いながら住みよいまちをつくるために主体的に行動し活動しているまちを目指す姿に定めています。多様な主体とはどのような市民なのでしょうか。 あわせて、そのうちマイノリティーとして捉えられるのはどのような方々と認識していらっしゃるのかを伺います。
公立中学校の設置主体である関係団体へのヒアリングの時期や経費負担の在り方、受皿の確保等の課題整理もなく、令和７年度までに期限を区切った地域移行に懸念を示しております。日本部活動学会会長で関西大学の神谷拓教授は、子供のスポーツは余暇や遊びにとどまらず、生きていく上で必要不可欠な福祉であると指摘し、子供の福祉と教育の福祉を切り離さないことが大切だと指摘をしております。
今聞いていて思ったのは、サークル活動の延長ぐらいの軽い気持ちでいかないと、重い気持ちでやるとこれ失敗すると思うので、軽い気持ちで乗れるような仕組みで考えていくと、これは担当所管課もそうですが、推進主体となるのは例えば公社あたりでサークル活動支援ってやっていますので、そういうところもコミュニティ推進室で取り扱うというのもいい方法かなと思いましたので、これは終わった後に所管の人方とも議論して、大光議員のせっかくの
学校で学んでいる子供たちには、将来予測が難しい社会を生きていくわけですから、その中で情報を主体的に捉えながら何が重要かということを主体的に考え、また、見いだした情報を活用しながらほかの方々と協働し、新たな価値の創造に挑んでいくという力を備えていくことが望まれます。
総合運動公園として、市民利用が主体的であったときの考えから、現在のボールパーク施設建設へと移行し、本当の意味での市民利用、また、それに準ずる硬式・軟式野球、硬式・軟式テニス、サッカー場、ソフトボール場、また、市内にはない陸上競技トラックなど、要望は多いところでありますけれども、プロスポーツ以外の利用者ニーズをどう捉えているのか。
新学習指導要領の中でこのアクティブラーニングということで取り入れられまして、それについては主体的、対話的で深い学習とも呼ばれる学習スタイルであります。
今後も十勝・帯広の可能性に共感し、主体的に行動する人たちの輪を広げながら、未来を信じ、夢や希望を持って前向きに行動する皆さんとともに、活力あるまちづくりを進めてまいります。 私からは以上です。 ○有城正憲議長 黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事 御質問中、給食時におけます対応につきましてお答えいたします。
次に、民間委託した際の問題点についてでありますが、本市において仮に委託をすることとした場合でも、実施主体は市であり、サービスの内容や保育料等は市が決めるものであることから、委託に伴う問題は生じないものと考えております。
賑わい創出の推進では、各種ｅスポーツの大会や交流会のほか、ｅスポーツスキルアップ講習会などの実施、また、市外の小中学校による教育旅行や団体の視察、研修での利用、さらには、個人練習の場としてトレーニングジムの利用など、推進協議会が関わった事業で延べ２千２００名以上、その他の実施主体によるイベント利用もあり、多くの方に御利用いただきました。
また、広域的な対策の実施が不可欠でありますので、今年５月の北海道市長会の要請内容に沿って、引き続き、北海道に対し、主体的な広域対策の実現を働きかけてまいります。 ○議長（中川明雄） 蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員 まだ気は抜けませんが、今年度行った対策を見ると、結果的に市街地へ隣接する河川敷にヒグマの出没がなく、おおむね効果的であると評価しております。